SDGsの取組み

ＳＤＧｓの取組み

ＪＡグループ山口では、令和2年12月、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に賛同し、事業や活動を通じて、持続可能な地域農業・地域社会の実現に貢献するため、「ＪＡグループ山口ＳＤＧｓ取組宣言」を採択しました。

当会においては、宣言に掲げる３つの分野と６つの取組みについて、当会の事業・活動に関連する分野にかかる行動計画を策定し実践します。

TCFD提言に基づく情報開示について

当会は、「ＪＡグループ山口ＳＤＧｓ取組宣言」の下、宣言に掲げる３つの分野と６つの取組みについて、行動計画を策定し実践しています。気候変動への対応は、宣言の目指す持続可能な地域農業・地域社会の実現に繋がるものと考えています。

ついては、気候変動への対応の一環として、ＴＣＦＤの提言を踏まえた開示を行うとともに、気候変動がもたらすリスクや機会に対する理解を深め、事業活動を通じた環境問題への適切な対応に取組んでまいります。

※ＴＣＦＤとは

気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識が主要国の間で広がったことを踏まえ、金融安定理事会（FSB）が2015年に金融システムの安定化を図るために設置した支援組織。全ての企業に対し、気候変動リスク・機会の評価と財務への影響についての開示を提言しているもの。

【当会の情報開示にかかる考えかた】

当会の情報開示については、ＴＣＦＤ提言が推奨する４項目①「ガバナンス」、②「戦略」、③「リスク管理」、④「指標と目標」に沿って開示を行います。

①ガバナンス

当会は、委員長を代表理事専務とする「リスク管理委員会」において気候変動を含む環境・社会課題に係る対応方針や重要事項・取組状況を定期的に協議し、経営戦略やリスク管理に反映してまいります。
「リスク管理委員会」での協議の内容は、少なくとも年１回の頻度で経営管理委員会・理事会に報告する体制としています。

②戦略

当会では、短期(５年)･中期(10年)･長期(30年)の時間軸で気候変動に伴うリスク(移行リスク･物理的リスク)と機会を以下のとおり認識しています。今後、貸出ポートフォリオにおける炭素関連資産の割合などを踏まえながら、２℃(政策･規制が導入され気候変動が抑制される場合)・４℃(政策･規制が導入されず気候変動が抑制されない場合)シナリオを中心に、当会事業に与える影響について分析の実施を検討してまいります。

【当会で認識する気候変動リスクと機会】

※移行リスク：気候変動の緩和と適応への取組み進展に伴う政策、法規制、技術、市場などの変化の影響を受ける投融資先の信用リスクや座礁資産化リスク
※物理的リスク：気候変動に伴う自然災害や異常気象による当会および投融資先の資産に対する物理的な被害を通じて財務棄損が増大するリスク

【炭素関連資産の状況】
ＴＣＦＤ提言の定義（2021年の改定後）を踏まえた炭素関連資産^※向けの貸出が貸出資産全体に占める割合：４３．６３％（令和７年３月末時点）

※炭素関連資産は、「エネルギー」、「運輸」、「素材・建物」、「農業・食料・林産品」のセクターの該当する業種について、当会で日銀業種をベースに取引先の主たる事業に該当する業種を対象セクターとみなし集計したものです。なお、「素材・建物」に含まれる「不動産」には個人のアパートローン等を含みます。

③リスク管理

当会では、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが地域経済に重大な影響を及ぼしうるリスクであると認識し、リスク管理委員会にて定期的にリスクの識別・評価を行い、管理する体制としています。

④指標と目標
【CO２排出量の削減目標・実績】

当会ではCO2排出量（Scope１およびScope２^※1）を指標として設定し、排出量の削減に努めています。
2024年度のScope１および２のCO２排出量は188トン（2014年度比▲61％^※2）であり、2013年度比46%の削減を目指す政府目標を下回っています。
今後もCO2排出量削減に努め、現在の水準を維持してまいります。

※１ Scope１：ガソリンやガス等の使用による直接排出（燃料使用量に対し、所定の排出係数を乗じて算出）
　　 Scope２：電力使用による直接排出（電力使用量に対し、所定の排出係数を乗じて算出）
※２削減の主な要因は、ＪＡビル建替えに伴う照明・エアコン機器の省電力化、システム基盤のアウトソーシングに伴う使用電力量の減少などです。　　　